遺言書作成

遺言書作成

遺言は、遺言者が遺産の分け方を自由に決める事ができます。相続人が複数名いる方でも、特定の一名に多くの財産を遺したり、相続権がない人に財産を分ける事も可能です。

 

自筆証書遺言と公正証書遺言

自筆証書遺言は手軽に書くことができますが、反面法定の要件を満たさず遺言書として認められない場合があります。また家庭裁判所による検認手続きが必要です。
検認を受けた遺言書でも、内容に不備があり実際の相続手続き(登記や預貯金の解約等)で使えない事があります。

公正証書遺言は、公証人が作成するため、方式の不備で遺言が無効になるおそれがほとんどありません。
また,公正証書遺言は,家庭裁判所で検認の手続を経る必要がなく,相続開始後,速やかに遺言の内容を実現することができます。さらに,原本が必ず公証役場に保管されますので,遺言書が破棄されたり,隠匿や改ざんをされたりする心配も全くありません。

遺言者が高齢で体力が弱り,あるいは病気等のため,公証役場に出向くことが困難な場合には,公証人が,遺言者の自宅又は病院等へ出張して遺言書を作成することもできます。

公正証書遺言は,自筆証書遺言と比べて,安全確実な遺言方法であるといえます。

遺言書作成

遺言執行者

遺言執行者は、遺言者に代わり、遺言書に基づき遺産の名義変更手続をします。
遺言執行者には、遺言書に基づいた相続を実行するために必要な一切の手続きをする権限があると民法で規定されており、相続人であっても、遺言執行者の相続に関する手続きを妨害する事はできません。
遺言執行者は単独で相続の手続きができ、預貯金をおろす際などに相続人全員の署名・押印が不要となり、スムーズな相続手続きができます。
遺言執行者は遺言書で指定します。円滑な相続手続きのために、遺言執行者に司法書士等の専門家を指定しておきましょう。

こんな方は遺言書を遺しましょう!!

・遺産の全てを配偶者に残したい場合遺言書作成

・子供がいない夫婦
・再婚した方
・親兄弟と疎遠、不仲な方
・行方の分からない相続人がいる
・海外で生活している相続人がいる
・相続人に認知症の方、判断能力に障害のある方がいる
・相続人以外も人にも遺産をあげたい方
・相続人が全くいない方
・争族を未然に防ぎたい方

 

「自筆遺言書」と「公正証書遺言書」の特徴

トップに戻る