成年後見

成年後見制度

①任意後見

任意後見人は、任意後見契約の内容に基づいて預貯金を引き出すなどの財産管理、福祉施設への入所手続等を代理することができ、遺産分割協議に本人に代わって参加する事もできます。
本人の意思がしっかりしているうちに、将来、認知症や心身に係わる病気発症に備えて、(自分で決めた)後見人となる方と任意後見契約を結びます。
任意後見契約は公正証書によって作成します。本人が判断能力を失った時に一定の範囲の親族、任意後見受任者等が家庭裁判所に任意後見監督人の選任を申立て、選任されると任意後見が開始されます。後見人への報酬についても契約で決定します。
任意後見人は後述する法定後見人と違い、任意後見契約を結ぶ際に不動産の処分などの権限が後見人に付与されていれば、本人に代わって不動産の賃貸や売買などもすることができます。
任意後見監督人が後見人の事務を監督します。

②法定後見

既に法律行為をする判断能力が著しく低下した場合には、任意後見契約を結ぶことはできません。一定の範囲の親族などが家庭裁判所に成年後見人選任の申立をします。申立てを受けると、家庭裁判所は調査を行ないます。
成年後見人には申立書に記載した成年後見人候補者がそのまま選任されることは少なく、被後見人の財産状況等によっては家庭裁判所の判断により司法書士等の専門家が選任されます。法定後見人の報酬は家庭裁判所が決定し、当事者間では取決めできません。

後見人の仕事

任意後見、法定後見とも法務局にその旨が登記され、後見人は登記事項証明書を提示して金融機関で預貯金の取引、解約、高齢者福祉施設への入所手続きなどを行ないます。
任意後見人は任意後見監督人に、法定後見人は家庭裁判所に定期的に後見事務、被後見人の財産状況等の報告を行なう義務があり、監督、指導を受けながら後見事務を行ないます。

任意後見手続きの流れ

将来、認知症などになった時の事が心配だ。その時には、自分の信頼できる人に世話をして欲しい

信頼できる人を任意後見人に選び、支援の範囲も決めます。

矢印

任意後見契約書を公正証書で作成します。
司法書士は契約書の作成や公証役場での手続きなどのお手伝いができます。

矢印

任意後見の契約をしたこと、任意後見人となる人、支援の範囲の内容が登記されます。

矢印

認知症の発症など、本人の判断能力がなくなってきたら親族などが家庭裁判所に任意後見監督人選任の申立てを行ないます。

矢印

裁判所が任意後見監督人を選任し、後見が開始されます。任意後見人は契約した際に本人が指示した内容で本人に代わって様々な手続きを行ないます。

矢印

任意後見監督人が選任されたことが登記されます。
任意後見人や本人などの請求により登記事項証明書が発行され、本人との契約の相手方などに任意後見人の権限を示すことが可能になります。

矢印

任意後見人は財産目録を作成し、その目録や収支状況、事務の内容を任意後見監督人に定期的に報告します。
任意後見監督人は報告を受けた事務等の内容を監督し、家庭裁判所に報告します。
多額の財産を動かす時や契約などを行なうときには、任意後見監督人の許可が必要となる場合があります。

矢印

本人が死亡して成年後見業務が終了します。後見人は死後の事務はできません。
死後事務委任契約を結んでおけば、死後の事務を行うことができます。

法定後見手続きの流れ

認知症などで判断能力が衰えて、財産管理や契約などをする時に支援が必要になった

本人、親族などが、家庭裁判所に後見開始の審判を申し立てます。
申立てには財産目録、医師診断書等を添付します。
司法書士は後見開始の申立て手続きのお手伝いができます。

矢印

家庭裁判所の調査官による調査が行なわれ、申立人、本人、後見人候補者が家庭裁判所に呼ばれて事情を聞かれます

矢印

家庭裁判所で後見開始の審判がされます。
申立書に記載した後見人候補者がそのまま選任されるとは限らず、場合によっては家庭裁判所の判断によって司法書士等が選任されます。

矢印

家庭裁判所の嘱託により、成年後見が開始されたことが登記されます。また家庭裁判所から申立人に後見開始の審判所の謄本が送られます。
後見人や本人などの請求により登記事項証明書が発行され、本人との契約の相手方などに後見人であることを示すことが可能になります。

矢印

後見人は、後見開始した時点での本人の財産目録、収支状況、後見事務を家庭裁判所へ報告します。なお、この報告は1年に1度を目安に定期的に家庭裁判所へ提出します。場合によって成年後見監督人が選任され、後見人の事務等を監督します。
多額の財産を動かす時や契約などを行なうときには、家庭裁判所の許可が必要となる場合があります。

矢印

本人が死亡して成年後見業務が終了します。後見人は死後の事務はできません。
死後事務委任契約を結んでおけば、死後の事務を行うことができます。

トップに戻る