よくあるご質問

※Q&Aに出てくる費用等は一般的事例に基づく概算であるため、必ずしも皆様が実際に手続きされる場合とは相違がある事をご了承下さい。

成年後見制度

≪成年後見制度全般≫

Q:「認知症になったら、必ず利用しないといけない」ものなのか?

A:成年後見制度は、認知症等になった方について必ず利用しなければならないわけではありません。ただし本人の財産を使ったり、福祉施設への入所の契約、相続に関する手続きなどをする場合には成年後見制度の利用が必要となります。

Q:「財産管理委任契約」と「成年後見制度」の違いがよくわからない

A:成年後見制度は認知症等を発症し本人の判断能力が衰えてから利用します。
財産管理委任契約は本人に判断能力があっても、体の衰えや難しい問題を支援してもらいたい場合などに契約に基づいて支援します。

Q:成年後見人は「遺言を書いて」、「遺言執行者」にもなってくれるのか?

A:遺言書を書くことは本人しかできません。また遺言書によって指定しなければ、遺言執行者になることはできません。

Q:「市民後見人」という言葉を最近目にするが、現在どのようになっているのか?

A:後見人を必要とする高齢者はますます増えていきます。厚生労働省は司法書士等の専門家以外の市民後見人の育成が急務であるとして市民後見人を推進していますが、現状はまだ利用率は低いままとなっています。

≪任意後見制度≫

Q:任意後見人は実際何ができて、何ができないのか?

A:本人の自宅等の不動産や預貯金等の管理,年金の管理,税金や公共料金の支払い等々の「財産管理」ができます。さらに要介護認定の申請等に関する諸手続,介護サービス提供機関との介護サービス提供契約の締結,介護費用の支払い,医療契約の締結,入院の手続,入院費用の支払い,生活費を送金したりする行為,老人ホームへ入居する契約を締結する行為等の「身上監護」ができます。
任意後見人の職務は,自分でおむつを替えたり,掃除をしたりという事実行為をすることではなく,あくまで介護や生活面の手配をしてあげることです。また任意後見人には本人がした行為の取消権はありません。

Q:任意後見制度はどういう人にとって「特に役立つ」のか?

A:例えば判断能力がある時にアパートを建てたり不動産や株式の投資をしていた方
が認知症等になってしまうと、その行為を続けたくても法定後見では本人の財産が減るリスクがあるような行為は家庭裁判所が認めません。任意後見制度は契約に基づく制度なので、本人の判断能力が衰えた後も不動産の建築や投資といった行為をして欲しい旨を契約しておけば、任意後見人はそれらの行為を行なう事ができます。このような意向がある方には、特に役立つ制度であると言えます。

Q:任意後見の「費用の相場」はどれぐらいなのか?

A:皆様それぞれの状況により差があるため一概には言えませんが、一般的には初期費用として20~30万円程度、また月額4~6万円程度が掛かるとされています。
ただし、親族が無報酬で引き受ける場合が多いです。また別途、任意後見監督人の報酬が月額1~2万円程度掛かります。

≪法定後見制度≫

Q:法定後見制度はどういう人にとって「特に役立つ」のか?

A:判断能力が既に衰えてしまった方は、任意後見制度は利用できません。福祉施設への入所や、相続等について手続きが必要な方に役立つ制度です。特に、という事はありませんが、必要な制度です。

Q:法定後見人は実際何ができて、何ができないのか?

A:法定後見人は本人に代わって預貯金の引き出しや医療費の支払いなど財産管理ができます。実際の介護や、医療行為の同意などをすることはできません。

Q:後見人に葬儀手続きを行ってもらう事は出来るのか?

A:後見人は葬儀などの死後事務を行なうことはできません。死後事務については、死後事務委任契約の受任者が行ないます。

Q:法定後見の「費用の相場」はどれぐらいなのか?

A:任意後見と同様に、皆様それぞれの状況により差があるため一概には言えませんが、一般的には初期費用として10~20万円程度、また月額2~5万円程度が掛かるとされています。法定後見人の報酬額は家庭裁判所が決定します。

遺言

Q:遺言書は「必ず書かないといけない」ものなのか?

A:遺言書を書くか書かないかは、皆様の自由です。遺言書があると相続に関する手続きが簡素になったり、もめる要因を減らすことができます。相続にご自分の意思を反映させるために遺言書を書くことをお奨めします。

Q:遺言書はどういう人にとって「特に役立つ」のか?

A:前回講演会のテキストをご参照下さい。

Q:「遺言の書き方」を教えてほしい。その費用はどれぐらいか?

A:石井法務グループでは、自筆証書遺言の作成はおすすめしていません。公正証書遺言の作成を承っております。
財産の額や諸々の状況により費用は大きく異なりますが、一般的にご自宅の土地、建物が財産である場合、10~30万円程度となっています。

Q:遺言執行者を決めておけば、私が死んだ後もしっかり相続の手続きを進めてくれるのか?

A:遺言書により遺言執行者の指定があれば、遺言執行者は相続に関する一切の手続きを単独で行なうことができます。

相続

Q:両親の死後、特に相続手続きは何もやらずに放っておいた。そうしたら、かなりの借金があることに後から気づいた。
  既に、相続放棄の期限はとっくに過ぎている。どうしたらよいのか?

A:基本的には、相続放棄は相続の開始を知った時から3ヶ月を経過するとできません。ただし親の財産を調べることが困難で、借金が無いと信ずるに相当な理由がある時は、3ヶ月の熟慮期間は借金があることを知ったときから起算する、とされた判例があります。放っておいただけという理由では、3ヶ月経過後の相続放棄は受理されないと思われます。

Q:「遺産分割協議」っていうのはよく聞くが、実際は「いつ、どこで、どれくらいの時間をかけ、どんなことを話す」ものなのか?

A:特に決まりはありません。一般的には葬儀が終わり一段落し、相続人が集まる法要などで話をされる方が多いです。亡くなった方の財産を、負債を含め全てを誰が、どのように引き継ぐのかを協議します。

Q:「相続税」っていうのはよく聞くが、平均的な収入世帯の私にも関係があるのか?

A:相続税を納めているのは、相続全体の5%程度であり、課税されない方がほとんどです。しかし相続税の控除を下げる方向で税制が動いており、財産が自宅不動産のみの一般的な家庭でも課税対象になる可能性があります。

Q:「生前贈与」をしたほうが良い場合はどんなときか?

A:贈与税は、相続税と比べ非常に高い税率ではありますが、年間110万円までの贈与は基礎控除があり課税されません。また配偶者控除など、基礎控除に加えさらに多くの贈与が控除される場合もあります。財産を贈与しておくことで、相続時点で相続税課税の対象となる財産が減少し相続税が低くなったり、場合によっては控除の範囲内となり課税されなくなるメリットがあります。

その他

Q:実際、石井法務グループに相談を依頼したときは「相談は無料」とあるが、実際はどのような基準でどれくらい費用がかかるのか?

A:まずご相談に来ただけで費用を頂くことはありません。個別具体的なご相談をして、何らかの手続きのご依頼を受けて初めて費用、報酬を頂いております。相続に関して財産が自宅の土地、建物くらいである場合、15万円~30万円程度とご説明しておりますが、手続の内容や財産の価格により大きく異なるため一概には言えません。

Q:「老い支度」を考えるうえで、「成年後見制度や遺言、相続」の他に知っておくと役に立つ制度はあるか?(財産管理に限らず)

A:「老い支度」という観点から考えると、ご自分の家庭の財産がどの程度なのか、何が自分の物であるか、といった事を把握しておくことが必要です。把握されていない方もたくさんいらっしゃいます。ご自分が財産をどのくらい持ち、今後の生活にどの位使い、誰にどのように残すかという事をしっかり考える必要があります。
年金や介護保険についても知っておく必要があります。年金は社会保険労務士、介護ならケアマネージャー、保険ならファイナンシャルプランナーなど様々な専門家がいます。任意後見人を選ぶのと同様に、信頼できる各分野の専門家にサポートしてもらいましょう。

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